まずは遺言書の有無の確認を

相続は被相続人が死亡したとき、あるいは失踪宣告を受けたときから開始します。相続人、つまり被相続人の遺産を受け継ぐ人は葬儀、初七日、四十九日などの合間に遺産相続のための手続きを初めて、10カ月以内に相続税の申告と納付を終わらせなければなりません。個人の遺産を相続できる人や順位は法律で決まっていますが、故人が生前に遺言書を作成していた場合、それが民法の定める遺言書の形式からはずれていなければ、法定相続に優先する効力を発揮します。遺言書の中に指定されている相続人やその人の相続分のほうが法律による基準よりも優先されるのです。

相続には限定承認と単純承認とがある

相続は何もお金などの相続人が嬉しくなるようなものだけを受け継ぐわけではありません。相続が発生した時点での財産を、不動産や預金、有価証券といった積極財産だけでなく、住宅ローンや借金など、債務として残された消極財産も相続することになるのです。積極、消極財産を相続税評価額で評価して、相続を放棄するか限定承認で相続するかなどを決める材料にします。限定承認というのは、消極財産を積極財産の範囲内でのみ引き受けるもので、これに対し消極、積極を問わずすべての財産を相続することを単純承認といいます。

分割協議がまとまってからそれぞれの税額を計算する

相続を放棄する人や限定承認で相続する場合など、様々なケースがありますが、こうしたことが決まれば分割協議に入ります。分割協議には相続人全員が集まるのが原則で、全員の合意があれば、遺言や法律で指定されていることとは異なる分割のしかたも可能です。そして、協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。分割協議の結果に従って、それぞれの相続分の税額を計算し、申告書を提出して税金を納付します。申告書の提出期限と納付期限は同じで、相続開始の日の翌日から10か月以内です。これが相続発生から相続税納付までの簡単な流れです。

我が日本では、親が亡くなってしまった際に、親の貯蓄などの遺産を子供が受け継いで相続することを遺産相続というのです。